パート・バイト「年収の壁」シミュレーター（103万・106万・130万）
時給と勤務時間、企業規模（51人以上/50人以下）、交通費、扶養属性（主婦パート/学生バイト）を入力するだけで、年間の見込み年収と各「年収の壁（100万・103万・106万・130万・150万）」までの残り枠や手取り額、年末の残り可能シフト時間を即座に自動試算します。
パート・アルバイト「年収の壁」シミュレーション結果シート
ステップ1: 基本シフト・時給の設定
基本時給と勤務時間を設定してください。「1日の時間×週日数」での入力も可能です。
ステップ2: 勤務先の企業規模 ＆ 扶養属性の設定（法律判定の分岐点）
勤務先の規模によって「106万円の壁」の対象外になるなど、結果が大きく変わります。
※所得税（103万）は非課税ですが、社会保険（106万/130万）は全額算入されます。
「今年1月〜現在までにいくら稼いだか」と「年末までの残り月数」を入力して、年内に壁を超えないための残りシフト枠を試算します。
年収シミュレーション試算結果
各「年収の壁」の個別判定・残り労働枠
税金・社会保険の境目を網羅年収100万円を超えると本人に住民税が発生する自治体が多い（自治体により93万〜100万円）。
本人の所得税が発生。学生バイトは親の「特定扶養控除（63万円）」から外れ、親の税金が急増。
週20h以上・月8.8万円超で社保加入義務（年約16万円天引き）。※50人以下企業は対象外！
企業規模に関係なく配偶者・親の社会保険扶養から完全に脱落。手取り逆転現象が最も深刻。
夫（妻）の税金から満額38万円が控除される上限。超えると段階的に控除額が減額。
配偶者特別控除が完全にゼロになる最終上限ライン。
手取り逆転現象シミュレーター（年収別の手取り比較）
社保（約15%）と税金の天引き後年収130万円（または大企業での106万円）を超えると社会保険料が発生し、一時的に手取りが減る「手取り逆転現象」が起きます。 逆転前の手取り（年収129万円時の約128万円）を取り戻すには、年収約155万〜160万円以上まで働く必要があります。
| 額面年収 | 社会保険料 | 所得税・住民税 | 概算手取り額 | 判定・ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約 6,000円 | なし | 約 994,000 円 | |
| 103万円 | 約 6,180円 | 約 9,382円 | 約 1,014,438 円 | 所得税の発生ライン |
| 106万円 | 約 159,000円 | 約 5,000円 | 約 896,000 円 | 51人以上企業で社保発生 |
| 120万円現在 | 約 180,000円 | 約 9,000円 | 約 1,011,000 円 | |
| 130万円 | 約 195,000円 | 約 21,250円 | 約 1,083,750 円 | 全企業で扶養外れ・手取り減 |
| 140万円 | 約 210,000円 | 約 34,000円 | 約 1,156,000 円 | |
| 155万円 | 約 232,500円 | 約 53,125円 | 約 1,264,375 円 | 手取り逆転解消ライン（元が取れる） |
| 170万円 | 約 255,000円 | 約 72,250円 | 約 1,372,750 円 |
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※ 本試算シートは労働基準法・所得税法・社会保険関係諸法令に基づく概算シミュレーションです。実際の税額や社会保険料は各種状況や加入する健康保険組合の保険料率によって異なる場合があります。
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パート・バイト「年収の壁」の基礎知識（税金と社会保険の違い）
Q. 2026年に向けた法改正（50人以下企業の社保適用拡大・103万円の壁見直しなど）はどう反映されていますか？
【現在の試算基準】 当シミュレーターは、現在法的に施行されている最新の公的法令（2024年10月施行の「従業員51人以上への社会保険適用拡大」など）に100%厳密に準拠しています。現在の店舗シフト管理や年末調整で誤った税金・社保の判断を防ぐため、施行前の未確定数値を反映して違法・誤算とならないよう設計しています。
【2026年に向けた主な改正動向】
- 企業規模要件（50人以下）の撤廃方針: 厚生労働省（社会保障審議会年金部会）において、従業員50人以下の中小企業や個人店も含め、企業規模要件を全廃して週20時間以上勤務の全労働者を社会保険対象とする改革案（2025年法案提出、2026年以降順次施行見込み）が本格協議されています。
- 最低賃金引き上げと「月8.8万円」要件の形骸化: 最低賃金の全国的な上昇により、週20時間働くと自動的に月8.8万円（年106万）を超える状況となっており、要件自体の見直しも検討されています。
- 所得税「103万円の壁」の引き上げ（178万円案）: 基礎控除・給与所得控除の拡大について国会等で協議が続いており、2025年度税制改正大綱を経て2025年〜2026年にかけて反映される見込みです。
※ 国会で各法案が成立・公布され施行時期が確定した段階で、本シミュレーターも「新旧法規切り替えモード」を即座に導入・アップデートいたします。
Q. 「税金の壁（103万）」と「社会保険の壁（106万・130万）」の違いは？
「税金の壁（103万円）」は、超えても超過分にのみ数千円程度の所得税がかかるだけなので、手取りが減る逆転現象は起きません。 しかし、「社会保険の壁（106万円・130万円）」は、超えた瞬間に年間約15万〜20万円前後の保険料天引きが発生するため、手取り収入が大幅に減る「手取り逆転現象」が起こります。
Q. 交通費（通勤手当）は「年収の壁」の計算に含まれますか？
税金（103万円の壁）では、月15万円までの非課税通勤手当は年収計算に含めません。 一方、社会保険（106万円・130万円の壁）では、交通費も全額収入に含まれます。例えば時給計算で125万円でも、年間交通費が6万円支給されていれば合計131万円となり、130万円の扶養から外れるため注意が必要です。
Q. 106万円の壁の「従業員51人以上」とはどう数えますか？
アルバイトを含む全従業員数ではなく、「厚生年金の被保険者（フルタイム＋週30時間以上の正社員など）の総数」で判定されます。個人経営の飲食店や中小企業など、厚生年金加入者が50人以下の事業所であれば106万円の壁は適用されず、年収130万円まで扶養のまま働けます。
Q. 「年収の壁・支援強化パッケージ（繁忙期の特例）」とは何ですか？
人手不足対策として政府が導入した特例措置です。繁忙期による一時的な残業等で年収130万円を超えた場合でも、事業主が「一時的な事情である」旨を証明書で提出すれば、最長2年間は扶養に留まることができる制度です（各保険組合への事前確認が必要です）。