バイト・パートの割増賃金・残業代の計算方法｜1日8時間・週40時間超のルールと違法性

労働基準法において、正社員・契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態による労働時間規制の区別はありません。

労働基準法第37条に基づき、法定労働時間（1日8時間、または週40時間）を超えて労働させた場合、使用者は通常の時給に「25%以上」を上乗せした割増賃金を支払う義務があります。

「時給1,200円で契約しているから、何時間働いても時給1,200円のまま」という処理は明確な違法であり、過去3年分に遡って未払い残業代を請求されるリスクがあります。

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パート・アルバイトの残業代計算で最も混同されやすいのが「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いです。

・法定内残業（割増不要）：契約シフトが5時間のスタッフが急遽7時間働いた場合、延長された2時間は契約上の残業ですが、法定の8時間以内に収まっているため「通常の基本時給（1.0倍）」の支給で足ります。

・法定外残業（25%割増必須）：1日の実労働時間が8時間を超えた部分（例：9時間目以降）や、週の合計が40時間を超えた部分については、必ず「時給 × 1.25」の割増手当を支払わなければなりません。

労働基準法第38条第1項には「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。

スタッフが他社や自社の他店舗で掛け持ち勤務している場合、原則として「両方の勤務時間を合算して1日8時間・週40時間を超えた部分」に割増賃金の支払い義務が生じます。

実務上、後から契約した会社（または時間外労働を命じた側の会社）が割増賃金を負担するのが通則であるため、採用時に他社での勤務時間・シフトを申告させるヒアリングシートの運用が不可欠です。

「1日8時間超」だけでなく「週40時間超」の割増残業や22時以降の深夜割増（25%UP、重複で50%UP）を手計算で追跡するのは極めて困難で、計算ミスによる未払いトラブルの原因となります。

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