建設・土木・リフォーム現場の勤怠管理｜2024年上限規制・直行直帰・現場QR打刻でタイムカード紛失ゼロへ

2024年4月1日より、これまで適用猶予されていた建設業に対しても労働基準法第36条に基づく時間外労働の上限規制が全面適用されました。

従来の「工期に間に合わせるための徹夜作業」や「休日出勤の常態化」は完全に違法となり、違反した事業者には【6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金】という厳しい刑事罰が科されます。

公共工事の入札参加資格においても、労基署からの是正勧告や法令違反は指名停止・減点対象となるため、客観的記録に基づく時間管理が死活問題となっています。

現場職人や監督の勤怠で最も労務トラブルになりやすいのが、現場作業以外の「付帯作業・移動時間」の扱いです。

裁判例および厚生労働省の通達に基づき、各作業の労働時間該当性を下表にまとめました。

雨や台風で屋外工事が中止になった場合、日給制の職人に対して賃金を支払うべきかという相談が後を絶ちません。

① 台風・豪雨などの不可抗力による中止：天災地変など使用者の責に帰すべからざる事由である場合、法的な休業手当の支払い義務はありません。

② 少雨や施主の都合による会社判断の中止：会社が安全配慮や工期調整の都合で休業を命じた場合は、労働基準法第26条に基づき「平均賃金の6割以上」の休業手当の支払いが義務付けられます。

日給制や歩合制の職人であっても、会社の都合で現場を休止させた場合は休業手当の対象となるため、就業規則での明確な事前取り決めが不可欠です。

『勤怠管理さん CLOUD』なら、現場ごとに発行したA4のQRポスターを現場事務所や仮設トイレ、掲示板に貼るだけで打刻環境が完成します。

職人は現地に到着した際にスマートフォンでQRコードを読み取るだけで、打刻時刻と現場名が本社の管理画面に即座に同期されます。

電源工事や高価な顔認証・カードリーダー端末の設置は一切不要。工期が終了したらポスターを剥がして破棄するだけなので、数日〜数週間の短期リフォーム現場でも手軽に導入可能です。

GPS位置情報記録にも対応しているため、「自宅にいながら現場打刻する」といった不正打刻を完全に遮断できます。

同一現場に直雇用社員、下請の一人親方、他社からの応援職人が混在する場合、勤怠管理の混同は「偽装請負」とみなされる重大リスクを孕んでいます。

真正な業務委託である一人親方に対して出退勤時刻を強制したりタイムカードで管理すると、労基法上の「労働者」と認定され、残業代や労災保険の請求対象となる恐れがあります。

自社の直雇用スタッフのみを客観的打刻の対象とし、一人親方には工数・作業完了確認書で対応する明確な仕分け運用を徹底しましょう。