店長・管理職の労働時間管理義務｜「名ばかり管理職」による残業代トラブル防止

2019年4月施行の働き方改革関連法により、労働安全衛生法が改正され、「管理監督者であっても、使用者はその労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録しなければならない」と明文化されました。

これは過重労働による脳・心臓疾患や過労死を未然に防止するための健康管理措置であり、「残業代の支払い義務がない立場だから勤怠を記録しなくてよい」という解釈は一切認められません。

労基署の臨検調査でも、役員を除く全管理職のタイムカード打刻ログの提出が必ず求められます。

会社が「店長だから残業代は不要」と主張しても、裁判所や労基署が法的な管理監督者として認めるハードルは極めて高く、以下の4要件をすべて満たしている必要があります：

① 経営方針の決定への参画や、労務管理に関する実質的な指揮権限（採用・人事考課の権限）を持っていること。

② 自己の勤務時間についての自由裁量権があり、遅刻・早退・欠勤によって賃金を減額されないこと。

③ その地位にふさわしい十分な待遇（高額な役職手当や基本給）が支給されていること。

④ 一般従業員と同様のシフト作業や現場実務（レジ打ち、調理、品出し等）が業務の大半を占めていないこと。

飲食店や小売店の現場店長の9割以上は、上記要件を満たさない「名ばかり管理職」と司法判断され、過去数年分の残業代支払いを命じられるのが通例です。

管理職に日々の打刻を定着させるためには、以下の共通認識を社内に浸透させることが肝要です：

・「残業代を計算するため」ではなく「命と健康を守るための医師面接指導の基準（月80時間超の残業判定）として記録している」という目的の共有。

・アルバイトスタッフと同じ打刻ポスターで、店長もスマホからワンタップで出退勤を記録するオペレーションの統一。

クラウド勤怠システムを活用して全従業員・全管理職の労働時間を漏れなく客観的記録しておくことが、労基署対策および将来の残業代請求訴訟から会社を守る唯一の防壁となります。