【無料Excel】36協定・残業時間計算シート（月45時間上限アラート・割増自動計算）

2019年4月（中小企業は2020年4月）施行の働き方改革関連法により、労働基準法第36条に基づく時間外労働の上限規制に刑事罰（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が導入されました。

企業が遵守しなければならない法定上限ラインは以下の通りです：

・原則上限：月45時間、年360時間（限度基準）

・特別条項付き36協定を締結した場合でも：年720時間以内、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（2〜6ヶ月平均）、月45時間超は年6回まで。

これらは法律上の絶対上限であり、労使合意があっても1分たりとも超過することは許されません。また、36協定は正社員だけでなく、法定労働時間を超えて働くアルバイト・パートにも適用されます。

👉 日常の出退勤から残業時間や割増手当を今すぐ試算したい方は、【無料】労働時間・残業代 自動計算ツールはこちら をご活用ください。

月末になってから残業時間を合算する運用では、上限超過を防ぐことは不可能です。日々の進捗をリアルタイムに追跡し、月途中で業務調整を行う必要があります。

本テンプレートでは、スタッフごとの月間累計残業時間に対して2段階のアラートを設定しています：

・残業35時間到達時：セルが「黄色」に点灯し、現場リーダーに残業抑制とシフト調整を警告。

・残業45時間到達時：セルが「赤色（白文字）」に変化し、即座に残業停止措置を促す強警告を発動。

条件付き書式に `=C5>=TIME(45,0,0)` の判定式を組み込んでおり、エクセルを開くだけで危険な従業員を瞬時に特定できます。

エクセルを用いた残業管理には、現場実務において以下の限界や見落としが発生しやすいため厳重な注意が必要です：

① 月途中の入力遅延：スタッフや店長が日々の入力を怠り、締め日直前にまとめて入力されるとアラートが機能しない。

② 休日労働時間の合算漏れ：特別条項の「月100時間未満」「複数月平均80時間」規制には法定休日労働の時間が含まれますが、エクセル上で法定休日と所定休日の判別を誤るケースが多発します。

③ 複数月平均（2〜6ヶ月）の計算複雑性：過去数ヶ月の残業時間をローリングで平均計算する数式は破損しやすく、労基署からの指摘を受けやすいポイントです。

36協定の残業時間を把握できたら、次は各スタッフの基本給に応じた割増賃金（25%UP・深夜割増50%UP）の正確な計算が必要です。

残業時間の集計ミスや割増率の計算ミスを防ぐには、エクセル勤怠データをそのまま取り込める弥生給与 Nextやマネーフォワード クラウドの活用が最も確実です。法令改正による割増率引き上げにも自動対応します。

また、日々の打刻と同時に月間残業時間・36協定超過アラートを自動検知したい場合は、完全無料の勤怠管理さん CLOUDを併用すれば、エクセルへの転記作業そのものをゼロにできます。