訪問介護ヘルパーの移動時間は労働時間？複数現場を回るスタッフの適法な勤怠管理
訪問介護事業所や訪問看護ステーションにおいて、労務紛争や労基署是正勧告が最も多発しているのが「利用者宅から次の利用者宅への移動時間」の扱いです。厚生労働省のガイドラインでも移動時間の労働時間該当性が明確に示されていますが、未だに「サービス提供時間しか時給を払わない（移動時間は無給）」としている事業所が少なくありません。本記事では、厚生労働省の通達基準に基づく移動時間の正確な計算ルール、利用者都合による当日キャンセル時の給料補償、そして直行直帰スタッフの勤怠管理DXを徹底解説します。
- 厚労省通達：利用者宅相互間の移動時間は原則「労働時間（有給）」
- 利用者の当日キャンセル時の「休業手当（平均賃金の60%以上）」
- 手書きタイムシート回収の廃止とスマホGPS打刻の導入
1. 厚労省通達：利用者宅相互間の移動時間は原則「労働時間（有給）」
厚生労働省の通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（平成16年8月27日 基発第0827001号）」において、訪問介護スタッフの移動時間の取扱いは以下のように明確に義務付けられています：
① 利用者宅相互間の移動時間：1日に複数の利用者宅を訪問する場合、その間の移動時間は次の業務遂行のために不可欠であり、使用者の指揮命令下にあるため「労働時間」に該当します。
② 事業所と利用者宅の間の移動時間：事業所で打ち合わせや資材受け取りを行ってから利用者宅へ向かう時間、およびサービス終了後に報告のため事業所へ戻る移動時間はすべて「労働時間」です。
| 移動・行動のパターン | 法的区分 | 時給支払いの要否と実務ポイント |
|---|---|---|
| 自宅から1件目の利用者宅への移動（直行） | 通勤時間（労働時間外） | 原則無給。通常の通勤手当の支給対象。 |
| 1件目利用者宅から2件目利用者宅への移動 | 実労働時間（有給） | 通常の時給または規定の移動手当の支給が必須。 |
| 2件目利用者宅から自宅への移動（直帰） | 通勤時間（労働時間外） | 業務終了後の帰宅となるため原則無給。 |
| 事業所へ立ち寄ってからの移動 | 実労働時間（有給） | 事業所に集合・報告した時点から出勤扱いとなります。 |
| 空き時間が1時間以上あり私用で過ごす時間 | 休憩時間（無給可） | 完全な自由行動が保障されていれば中抜け休憩として処理可能。 |
2. 利用者の当日キャンセル時の「休業手当（平均賃金の60%以上）」
「利用者が急に入院した」「体調不良で直前にキャンセルされた」という場合、登録ヘルパーの給与をゼロにする運用は労働基準法第26条違反になるリスクがあります。
会社が代わりの訪問先を手配できない場合、使用者の都合による休業として「平均賃金の60%以上」の休業手当を支払う義務が発生します。
3. 手書きタイムシート回収の廃止とスマホGPS打刻の導入
多くの介護事業所では、ヘルパーが月末に紙の「サービス実施記録票・タイムシート」を事務所へ持参し、サービス提供責任者や事務員が電卓で集計しています。
このアナログ管理では、「本当にその時間に訪問先に入っていたのか」の客観的検証が難しく、移動時間の計算漏れや月末の膨大な残業が発生します。
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本記事は、厚生労働省策定ガイドライン、労働基準法（第32条・第36条・第37条・第108条）および関連省令に基づいて制作・定期更新しています。
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