労働時間の「客観的把握」義務化とは？手書き出勤簿や自己申告が認められない理由

2019年4月の法改正により、事業者は「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」が義務付けられました。

対象となるのは正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員、さらには「管理監督者（店長・役職者）」や「裁量労働制の適用者」を含むすべての労働者です。

健康管理および過重労働防止を目的としているため、「残業代が出ない役職者だから勤怠を記録しなくていい」という言い訳は一切通用しません。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、原則として以下のいずれかの方法で労働時間を把握することを求めています：

① 使用者が自ら現認して確認し、適正に記録すること

② タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の「客観的な記録」を基礎として確認し、適正に記録すること

本人が月末に記憶を頼りに書く手書き出勤簿や、自己申告による労働時間の報告は「客観的な記録」とは認められません。

手書きや自己申告では、「上司に残業申請しづらい」「サービス残業を隠蔽できる」という構造的欠陥があるためです。

労基署の立ち入り調査（臨検）が入った場合、手書き出勤簿だけでは実態の証明にならず、PCのログイン履歴やビルの入退館記録の提出を求められ、乖離があれば一発で是正勧告を受けます。

「高額な指紋認証機やICカードリーダーを買う予算がない」という店舗や小規模事業所でも、タイムスタンプがサーバー側で記録される「クラウド型QRコード打刻」であれば、追加費用0円でガイドライン要件を完全に満たすことができます。