【労働基準法】タイムカード15分単位の切り捨て・丸め計算は違法？端数処理ルールと正しい計算方法

多くの店舗や事業所で昔から慣習として行われている「15分未満切り捨て」や「30分単位の丸め計算」ですが、日ごとの計算で労働時間を切り捨てることは法律上一切認められていません。

労働基準法第24条第1項には「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない（賃金全額払いの原則）」と明記されています。

労働者が実際に働いた時間に対しては【1分単位】で給料を計算・支給するのが労働基準法の大原則です。

就業規則や雇用契約書に「勤務時間は15分単位で計算する」「残業時間は30分単位とする」と明記して労使双方が合意していたとしても、労働基準法の強行法規に反する契約は法律上無効（労基法第13条）となります。

賃金全額払いが原則であるものの、毎月の端数計算の事務負担を軽減するため、厚生労働省の行政解釈（昭和63年3月14日 基発第150号）において、例外的に以下の「1か月単位の特例」のみが認められています。

【認可されている適法な端数処理基準】：

① 1か月における「時間外労働」「休日労働」「深夜労働」のそれぞれの総時間数に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げること。

② 1時間あたりの賃金額（時間給換算額）や割増賃金額に50銭未満の端数がある場合は切り捨て、50銭以上1円未満の端数がある場合は1円に切り上げること。

③ 1か月の賃金支払額の総額に50円未満の端数がある場合は切り捨て、50円以上100円未満の端数がある場合は100円に切り上げること（就業規則の定めが必要）。

日ごとの切り捨ては労働者に常に不利益となりますが、「1か月合計での30分四捨五入」であれば、ある月は切り捨てられても別の月は切り上げられるため、長期的・年間を通して見れば労働者に不利益を及ぼさないと判断されているためです。

必ず【日々の集計は1分単位で行い、月末の合計時間に対してのみ四捨五入を行う】という手順を徹底しなければなりません。

手書きのタイムカードや電卓集計では、切り捨てを止めようとすると「分単位の60進法（0:17や0:43など）の計算」に膨大な時間とミスが発生します。

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