「暇だから早く帰って」は違法？会社都合の早退とバイトの休業手当・給料補償計算

労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当（休業手当）を支払わなければならない」と定められています。

ここでの「休業」には、丸1日の休業だけでなく、「1日の所定労働時間の一部を短縮して早退させた場合（一部休業）」も完全に含まれます。

店舗が暇だから、客が来ないから、発注ミスで材料がないから、といった経営上の理由はすべて「使用者の責に帰すべき事由」に該当するため、会社は一方的に給与をカットすることはできません。

一部休業（早退）の場合、支払うべき金額は行政通達（昭和27年8月7日 基収第3445号）により以下のように厳密に計算します：

【計算ルール】：その日実際に働いた時間の給与と休業手当の合計額が、最低でも「1日分の平均賃金の60%」に達していなければならない。

すなわち、【実際に働いた時間の賃金】が【1日の平均賃金の60%】を下回る場合に、その差額を休業手当として支給します。

店舗の利益を守りつつ、法令を遵守して早上がりを実施するための実務手順：

① 「指示」ではなく「打診・提案」にする：『もし早く上がりたければ上がってもいいよ』とスタッフに希望を募り、自発的な合意のもとで帰宅させる。

② 同意の証拠を勤怠システムに残す：後から『無理やり帰らされた』と言われないよう、タイムカードの打刻備考欄や勤怠システムで「本人希望による早退」を選択・記録させる。

③ 会社の都合で帰らせる場合は差額補填を徹底する：人件費削減のために強制帰宅させる場合は、給与計算時に不足分を正しく休業手当として計上する。

紙のタイムカードでは、予定シフトより早く退勤している記録しか残らず、それが「会社都合」なのか「本人希望」なのかを後から証明できません。

『勤怠管理さん CLOUD』なら、予定シフトより早く退勤打刻する際、スタッフのスマホ画面に「早退理由（本人私用 / 体調不良 / 店舗指示）」の選択肢を表示させることができ、労基署監査でも完璧なエビデンスを保持できます。