【遅刻の減給・ペナルティは違法？】労基法上の給料天引きルールとノーワークノーペイの正しい計算方法

労働基準法第24条では「賃金全額払いの原則」が定められていますが、労働契約上、労務を提供しなかった時間（遅刻・早退・欠勤）については、その分の給与を支払う義務はありません（労働契約法第5条・民法624条）。

ただし、控除できるのは「実際に遅刻・早退した時間分のみ」です。

例えば12分遅刻した従業員に対して、会社のルールとして15分や30分に切り上げて控除することは、実際の不就労時間を超える部分の賃金を不当に天引きすることになり、違法となります。

月給制の正社員の場合、以下の計算式で1分単位または正確な時間単位で控除額を算出します：

【1時間あたりの基礎賃金】＝（月給 － 除外賃金）÷ 月平均所定労働時間

【控除額】＝ 1時間あたりの基礎賃金 ×（遅刻・早退時間（分）÷ 60）

※除外賃金：家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、精皆勤手当（労基法第37条第5項・施行規則第21条）。

度重なる遅刻に対する懲戒処分として「減給」を行う場合、就業規則に根拠規定があり、かつ労働基準法第91条の以下の2つの上限を絶対に超えてはなりません：

1. 1回の事由に対する減給額：平均賃金の1日分の半額以内

2. 1賃金支払期（1ヶ月）の減給総額：その月に支払われる総賃金の10分の1（10%）以内

不就労分の天引き（ノーワーク・ノーペイ）とは別に減給処分を行う場合、この上限を超える額を差し引くと罰則（30万円以下の罰金）の対象となります。