エクセル・集計·公開日: 2026.10.23·読了目安: 6分·労務法令・実務ガイド準拠·PR

【2026年最新】源泉徴収票のエクセル無料作成テンプレート(書き方・パートバイト対応・自動計算)

【2026年最新】源泉徴収票のエクセル無料作成テンプレート(書き方・パートバイト対応・自動計算)

毎年12月〜1月の年末調整時、および年の中途で退職した従業員に対して必ず交付する義務(所得税法第226条)がある「給与所得の源泉徴収票」。手書きや電卓計算での税額ミスを防ぐため、支払金額・控除額・源泉徴収税額が自動算出される無料エクセルテンプレートを公開しています。パート・アルバイトや掛け持ちスタッフの発行ルールも完全解説します。

✓この記事でわかる要点・解決できること(要約)
  • 源泉徴収票の交付義務と法律上の発行期限ルール
  • 源泉徴収票の主要記入項目とエクセル自動計算ロジック
  • パート・アルバイト・掛け持ちスタッフ特有の発行ルール
  • 関数組み込み済みのエクセル出勤簿テンプレートを無料ダウンロード可能
[源泉徴収票専用・自動計算入り]形式: .xlsx (Excel / スプレッドシート対応)
本記事のExcelテンプレートを無料ダウンロード

支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除合計・源泉徴収税額を自動計算する最新版テンプレート。

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1. 源泉徴収票の交付義務と法律上の発行期限ルール

所得税法第226条により、給与を支払うすべての事業者(法人・個人事業主問わず)は、給与を受け取るすべての労働者(正社員、契約社員、パート、アルバイト)に対して源泉徴収票を交付する義務があります。

発行期限はケースごとに厳格に定められています:

・年末調整を行った従業員:翌年1月31日まで(実務上は12月または1月の最終給与明細と一緒に手渡し・送付することが一般的です)。

・年の中途で退職した従業員:退職の日以後1か月以内(所得税法第226条第1項)。転職先での年末調整や本人の確定申告に必須となるため、遅延なく発行しなければなりません。

交付拒否の罰則:従業員から源泉徴収票の発行を求められて拒否した場合、所得税法第242条に基づき「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される重い罰則規定があります。

2. 源泉徴収票の主要記入項目とエクセル自動計算ロジック

源泉徴収票の用紙には多数のマス目がありますが、核となるのは以下の4つの金額です:

① 支払金額:1月1日〜12月31日までに支給された給与・賞与・手当の総支給額(非課税通勤手当を除く)。

② 給与所得控除後の金額:支払金額に応じた給与所得控除額(最低55万円〜最大195万円)を差し引いた金額。本テンプレートでは国税庁の計算式を数式化済みです。

③ 所得控除の額の合計額:基礎控除(最大48万円)、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの合算額。

④ 源泉徴収税額:課税所得(② − ③)に所得税率を掛け、復興特別所得税(102.1%)を加算した確定年税額(住宅借入金等特別控除がある場合は控除後)。

主要欄計算内容・含まれる項目エクセルでの自動処理
支払金額年間総支給額(基本給+残業代+賞与)月別集計データから自動合算(非課税交通費は除外)
給与所得控除後支払金額から所定の控除を引いた額=IF関数による国税庁速算表の自動判定
所得控除の額の合計額社保控除+基礎控除+各種保険料控除控除申告書入力欄の数値を自動合算
源泉徴収税額納付すべき確定年間所得税額課税所得から税率・復興税を自動計算

3. パート・アルバイト・掛け持ちスタッフ特有の発行ルール

店舗や飲食店で多いアルバイトの源泉徴収票では、以下の実務対応が必須です:

・他社とダブルワークしているスタッフ:自社で「扶養控除等申告書」の提出がない場合、源泉徴収票の「乙欄」に◯を付けて発行します。年末調整は行わず、年間の総支払額と徴収済み税額のみを記載します。

・年間収入が103万円以下のスタッフ:源泉徴収税額が0円の場合であっても、市区町村への給与支払報告や本人の非課税証明書取得のために、源泉徴収票の発行義務があります。

4. 源泉徴収票の手計算からクラウド給与ソフト自動出力へ

エクセルでの源泉徴収票作成は数名程度なら対応可能ですが、スタッフ数が10名、20名と増えると、転記ミスや法改正に伴う税率・控除額の数式ズレが大きなリスクになります。

当サイトの出勤簿エクセルテンプレートや『勤怠管理さん CLOUD』から出力した勤怠データを、弥生給与 Nextやマネーフォワード クラウド給与に取り込むことで、年末調整の計算から全従業員の源泉徴収票PDF出力、さらにはマイナポータル・スマホ閲覧用データの自動配布までワンクリックで完了します。

勤怠管理さん 労務コンプライアンス調査チーム法令遵守・実務検証済み

本記事は、厚生労働省策定ガイドライン、労働基準法(第32条・第36条・第37条・第108条)および関連省令に基づいて制作・定期更新しています。

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